学校の授業料って消費税かかるの？

株式会社を経営している者です。従業員の能力向上のために
資格学校に通わせるつもりです。
この授業料は、消費税の課税対象になりますか？

消費税の概念を考えてみましょう。
消費税は商品販売やサービス提供等、あらゆる取引を課税対象としていますよね。

この観点から考えると、学校の授業料はサービス提供として全て課税されるはずです。


◆でも、学校教育という視点＝社会政策的配慮から非課税取引になる場合があります！


　★まず、非課税取引となるための前提条件を見ていきましょう！

　非課税となる可能性のある「学校」の範囲は、
　　●学校教育法に規定する学校
　　●専修学校
　　●以下の６要件すべてに当てはまる学校です。 

　　　①修業年限が1年以上であること！

　　　②1年間の授業時間数が680時間以上であること。 

　　　③教員数を含む施設等が生徒数から鑑みて十分であること。 

　　　④一定の時期(年2回以内)に授業が開始され、終期が明確に決められていること。 

　　　⑤学期毎(年毎)にその成績の評価が行われ、表簿などに登載されていること。 

　　　⑥成績に基づいて卒業証書(修了証書)が授与されていること。 

　
　★つまりは、普通の学校じゃないと非課税の可能性はないってことですね。。
　学習塾や茶道等のカルチャースクールは当てはまりません(つまり課税取引！）
　
　
　★でも、非課税の可能性がある学校であったとしても、
　　全取引が非課税になるわけではありません。
　
　　非課税となるのは
　　授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書等手数料、検定済教科書等。
　　⇒教材代、教具代などは課税の対象となります！ 



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