医者に行っても消費税はかかるの？日常生活と消費税

この前医者に行きました。保険のかからない治療を受けたんですが
消費税が含まれていました。医者も消費税がかかるんですか？

★消費税がかかるシーンを考えましょう
　◆事業者が行う取引で
　◆国内取引で
　◆資産の譲渡等で
　◆非課税取引や免税取引でないもの

これが消費税の基本です。
これを具体化することで、消費税の課税対象か否かが実は分かる仕組みになっています。


★給料に消費税はかかるのか！？
かかりません！
給料を受け取る人はサラリーマンであって事業者ではないからです。
逆に法人と顧問契約を締結している税理士事務所の顧問報酬は消費税が発生します。
税理士事務所は事業者だから、、ですね。


★自動車を車検に出した場合の消費税法は？
車検費用は一括で10万円とか20万円とかまとまって請求が来ますね。
でも、消費税法上は車検費用を一括りにするのはちょっと問題があります。

整備費用、部品代、部品取替費用等には消費税が課されていますが(資産の譲渡なので)、
陸運局に支払う自動車税や印紙については消費税が課されていません。


★住民票や印鑑証明書の発行手数料はどうなる？
住民票や印鑑証明書の発行は消費税法上、非課税取引として扱うルールになっています。
「消費に負担をもとめる」税としての性格から課税対象とすることになじまないものや、
社会政策的な配慮から非課税取引が存在します。


消費になじまないものの例は以下となります。
　◆土地の譲渡、貸付
　◆社債、株式の譲渡、支払手段の譲渡
　◆利子、保証料、保険料など
　◆郵便切手、印紙などの譲渡
　◆商品券、プリペイドカードなどの譲渡
　◆住民票、戸籍謄本の発行などの行政手数料




★社会政策的配慮に基づくものって・・・？？
社会政策的配慮に基づくものの例は以下となります。
　◆社会保険医療など
　◆一定の社会福祉事業など
　◆一定の学校の授業料、入学金、施設設備費、入学検定料
　◆助産
　◆埋葬料、火葬料
　◆一定の身体障害物物品
　◆教科書図書
　◆住宅家賃


●歯科医で保険のきかない治療を受けたとしましょう！
所得税法上の医療費控除では、保険がきく・きかない関係なく、
虫歯の治療は医療費控除の対象、美容矯正目的の治療は医療費控除の対象外でした。

ところが、消費税法上は全く話が異なります。
　◇保険のきく治療＝社会保険医療＝消費税の非課税取引
　◇保険のきかない治療＝社会保険医療ではない＝消費税の課税取引
　となるんですね！



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