消費税の期間って1年じゃないの？？消費税課税期間特例選択・変更届出書

★消費税の課税期間は1年だけではない！
●消費税課税期間の原則
　課税期間は原則として１年です。


●消費税課税期間の特例 
　課税期間を1ヶ月、課税期間を3ヶ月にすることが可能です。
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　個人事業者(3ヶ月毎)：1月～3月、4月～6月、7月～9月、10月～12月。
　法人(3月決算、3ヶ月毎)：4月～6月、7月～9月、10月～12月、1月～3月。



★課税期間を短くする手続
●課税期間を短縮すれば、課税期間ごとに確定申告が必要です。
　3ヶ月毎の場合は年4回、1ヵ月毎での場合は年12回の申告です。
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　◆還付が早く受けられるので資金繰りに有用です。
　◆税理士への手数料はかなり増えます。
　◆税務調査の頻度がグンと増えます。
　
　
●｢消費税課税期間特例選択届出書｣の提出が必要！
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　課税期間の初日の前日までに提出が必要！
　提出すると、最低2年間はこの特例を適用し続けなければなりません。
　↓
　＜例＞
　個人事業者が新たに7月から3ヶ月毎に短縮しようとする場合。
　7月～9月、10月～12月となりますが、それまでの期間はどうなるでしょうか？
　このときは、1月～6月を一つの課税期間として扱い、6ヶ月分を申告します。
　(逆に、やめる場合も同様の考え方になります)


●1ヶ月→3ヶ月、3ヶ月→1ヶ月にする場合
　この場合には「消費税課税期間特例変更届出書」が必要です。
　↓
　これにも2年ルールがあります。
　つまり、3ヶ月→1ヶ月にする場合。
　12ヶ月→3ヶ月にした届出書の効力が2年あるので、それ以降に1ヶ月にできるのです。




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