個人事業廃止による事業用資産はどうなる？ | 大阪・堺・高槻・吹田・豊中・八尾・岸和田・茨木・門真の税理士

★廃業による事業用資産の譲渡
●そもそも消費税法上の資産の譲渡等の範囲例とは？？
　↓
　□代物弁済による資産の譲渡
　□負担付き贈与による資産の譲渡
　□金銭以外の資産の出資
　□金銭以外の資産の交換
　□個人事業者の事業用資産の家事消費や使用
　□法人の役員に対する金銭以外の資産の贈与(低額譲渡を含む)
　↓
　この中で特に大事なのは、
　｢個人事業者の事業用資産の家事消費や使用｣
　のところですね。



★公売された店舗兼用のマンション
●個人事業者の事業と家事とに共通して使用された資産の譲渡。
　↓
　床面積比等の合理的基準で按分したうちの事業用部分については　
　課税資産の譲渡等の対価の額として、消費税の課税対象となります。 
　↓
　家事使用分と事業使用分を明確に区分できない資産の譲渡においては、
　その全額が消費税の課税対象になってしまいます。
　


★事業廃止時の業務用資産の継続利用
●事業廃止により事業用資産に該当しなくなった場合
　↓
 家事のために使用したものと仮定して、
 時価相当額で課税資産の譲渡等があったものとして、
 消費税の課税対象になります。 

　

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