家賃と敷金。消費税はどうなるの？ | 大阪・堺・高槻・吹田・豊中・八尾・岸和田・茨木・門真の税理士

★ポイントや金券の配布はよくありますね！
●退去時に返還される部分
　↓
　消費税の課税対象になりません(単なる預け金処理)
　↓
　とはいえ、よくあるのが全額返金ではないケース。
　退去時に、原状回復費用を差し引いて返還されるようなパターン
　は本当によくありますね。
　この場合の原状回復費用分については、消費税の課税対象に
　なってくるので注意が必要です。
　(居住用か事業用かを問わず！)
　

●退去時に返還されない部分
　↓
　事業者の資産貸付に該当するので消費税の課税対象になります。
　ただ、居住用として利用する場合は消費税は非課税です。
　ですので、住宅兼店舗等を借りるような場合は面積等の合理的
　基準で按分しないとダメなんです！
　


★居住用は非課税！！！
●住宅の貸付(つまり家賃)は消費税は非課税なんですね。
　↓
　住宅の貸付とは、住宅のみならず
　住宅に付随して貸し付けられるもの(庭・塀等)に加え、
　住宅の付属設備(照明、冷暖房、絨毯等)も含まれます。
　但し、これらの物でも別に使用料が発生するような場合
　は住宅とは別個として考えるので非課税対象ではない
　ことに注意が必要です！！

●家賃とは・・・・・
　家賃、敷金、保証金、共益費等を含みます。


＜スポンサードリンク：広告スペース＞


京都税理士事務所が編集・記載をしておりますが、実務上の責任は負いかねますため、
詳しくは顧問税理士までお問い合わせ下さい。