ネットの副業、申告しないとマズイですか？税務調査広告 アドセンス アフェリエイト 住民税

原付の部品製造の会社に勤めるサラリーマンです。会社に隠れて副業してます。グーグル
アドセンスやアフェリエイト、情報商材の販売等で収益を得てます。オバーチュアやバナー
広告等に広告代を払ってます。利益は多くないのですがこれでも税務署に調べられますか？

★ネット関連の副業はここ最近狙われまくってます。

最近では、インターネット関連ビジネスで、副業ながらも利益を稼いでいる
人は少なくありません。アフィリエイトやアドセンスや情報商材、ネットコンサル
等が稼ぐ手法の主なところでしょうか。


税務署や国税局はあらゆる手を使ってネット副業者の情報を
集めています。



★税務署や国税局の具体的手法

●バナー広告を利用している人は要注意！
　ネット関連の広告会社に税務調査を入れ、顧客名簿を入手します。
　その顧客一人一人に対して、ＫＳＫとよばれる国税総合管理システムを使い、
　適切に確定申告・決算申告をしているのかを調べていきます。

●アフェリエイト、アドセンスで儲けている人も要注意！
　アフェリエイト運営会社やグーグルやヤフーに調査が入れば、
　広告主のみならず、利益を得ている人の両方のリストが入手できます。
　これに対して、一つずつＫＳＫで調べます。
　たいていのネット副業者は1社と契約しているわけではありませんね。
　Ａ８ネットでやってる人がバリューコマースも利用していたりするわけです。
　Ａ８ネットでは全然儲かってなくても、バリューコマースでは利益を得ている
　というのはよくある話で、どこかに入った税務調査で芋づる式に全てが分かって
　しまう場合も多々あります。

●オバーチュア等のスポンサー広告、Ｊ-ＷＯＲＤだって例外ではありません！
　一度でもオバーチュアやＧＭＯ(J-WORD運営会社)等の大手に国税局の税務調査
　が入れば、たった1回でもオバーチュアに広告を出した人のリストでさえ
　手に入ります。
　広告代を支払う＝営利目的＝利益があるのが普通の流れ。
　この前提で、税務署は個人や法人の申告状況をつぶさに調べます。

●クレジット決済会社や代金回収代行会社を利用している場合も要注意！
　ネットショップ等を運営している場合、カード決済の代行会社や代金の回収代行
　をしてくれる会社を利用している場合が多いですね。
　今年は、大手のクレジット決済会社に調査が入ったと聞きます。
　おそらく、顧客リストの入手はできていると思われます。
　
　
●大手ショッピングモール(楽天、ヤフー、ビッターズ等)に出店している人
　ショッピングモールに出店している人も要注意です！価格競争の激しい市場ですが、
　利益が出たら申告すべきです。ヤフーや楽天から税務当局への顧客情報の提供は
　既になされていると考えるべきで、この場合には、個人のお店のおおよその売上
　まで分かってしまいます。つまり、申告額はかなりの確率で当局に予想されてしまいます。
　大手ネット関連業者への税務調査はその会社だけの調査するものではありません。
　取引関係数は膨大になり、それを一つずつ潰していくことで、闇に隠れている
　ネット副業者を簡単に割り出すことができてしまうのです。



★市役所や区役所に納める住民税にも要注意！
税務当局は、住民税に関して、市役所や区役所に問い合わせをします。

サラリーマンとして年収500万円の源泉徴収票を提出していたとしても、
他の事象と照らすこともするんですね。

例えば、3000万円のマンションを買ったとか、700万円のセルシオを買ったとか。
全部分かるんですね。
住宅等の登記情報は法務局に問い合わせするだろうし、固定資産税も把握できます。
車を買っても自動車税等は役所に問い合わせれば分かります。
しかも、これをローンで買ったのかどうかも銀行等に調査すれば分かってしまいます。
全部裸にされるんですね。

「こんなサラリーマンのお給料でマンションを買えるはずがない」等
少しでも疑問があれば、税務当局は深く掘り下げて調査できてしまうのです。




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