税務調査が取引先に飛び火する??

税務調査が取引先に飛び火する??

  • マンホールの設置業務の会社を経営しています。先日税務調査が入って取引先にも後日調査を行うという話がありました。これって断れないのでしょうか?

いわゆる反面調査といわれるものです

    


★反面調査をご存知でしょうか?

●例えば、あなたの会社がA社から100万円の仕入をしたとしましょう。  そうすると、A社には売上が100万円計上されているはずですね。  ↓  当たり前のことですが、実態として適切な処理ができていないケースが  多いようです。理由は簡単で、やっぱり社外関係を含めた辻褄合わせって  なかなか難しいからです。両社には個別の色んな事情がありますから。  ↓  で、これを確かめに行くのが反面調査といわれる手法です。  といっても、やってることは単純で、あなたの会社のA社からの仕入100万円  を見て、A社にちゃんと売上100万円が計上されているかをA社に行って  確かめるというものです。  ↓  あなたの会社の処理が完璧で信用に足るという場合ではその帳簿を信じるだけ  の話なのですが、それが架空仕入だという可能性があれば、A社への調査を  敢行することだってあるんです。    

★反面調査には多くのデメリットがあります

●反面調査は会社にとってかなりのリスクがあります。  A社から見ると「あなたの会社がきっちりしてないからうちも税務調査が入った」  と思われるからです。  そうなんです。信用がなくなるリスクが結構あるんです。  ↓  人間的なつながりも薄く取引ボリュームも小さいような相手先であればいいのかも  しれませんが、例えば自社売上の90%を占めるような大口得意先へ反面調査が入る  なんてことになると大変なことです。  大口取引先が「あなたの会社のおかげで徹底的に調べられた。もう取引したくない」  なんて言い出したら会社経営の根幹を揺るがします。  ↓  実際、反面調査の影響で会社がつぶれるケースもあったりします。  

★反面調査に対抗する手段はあるのか??

●そもそもの反面調査の趣旨  ↓  会社が領収書や請求書や伝票等の証憑を残していない場合に、相手先の帳簿状況  を確認した取引の心証を得るものです。  そうなんです、証拠がないから相手先の帳簿を確認するってことなんですね。  ↓  でも、証憑が揃っている場合でもゴリ押しして、相手先に調査に行こうとする  税務調査官がいたりします。  ↓  この場合ははっきり断るのも一手です。  断るためにも正当な理由をしっかり持ちましょう。  それは「7年間の証拠書類をきっちり残す」。ただ、これだけです。