税務調査の結果に納得できない時はどうするの？異議申し立て・国税不服審判所・裁判

★税務調査の結果に納得できないケース
●税務調査の結果に納得できない場合も稀にあったりします。
　この場合にも道はないわけではありません。
　ただ、一つ注意すべき点は修正申告書に押印して提出しないことです。
　提出すると、指摘事項を認めたことになるからです。
　
　
●税務調査に不服の場合の処置
　↓
　①税務署長に対して異議申し立てを行なう。　
　　(もちろん修正申告書を提出してはダメです！)
　↓
　②これでもダメなら、国税不服審判所への不服申し立てを行います。
　　(不服申し立てをして納税者の主張が認められるのは5%～20%程度)
　↓
　③これでもダメなら、裁判を起こします。
　　(費用・時間がかかります)



★納税者は実際のところ、どこまでやるか？
●税務調査に不服があって、どこまで国とやり合うかというのは
　非常に微妙な問題です。心理的には命を懸けてでもやるべきと感じる
　ことも多々ありますが、実際の戦績は芳しくありません。
　理由は簡単で税務署の言い分が法律に沿って判断しているケースが
　多いからです。
　↓
　｢どうしてもこれはおかしい」と思う以外のケースについては、
　負ける場合が多いという事実は認識すべきですね。
　↓
　税務調査でどこまで戦っても、売上には貢献しません。
　勝ったとしても持って行かれるものが持って行かれなかったという話
　であって、売上を獲得したとは次元が異なる話です。
　時間も相当使います。勿論労力もお金も使います。
　↓
　これを意識した上で、どこで折り合うかという着地点だけは最初から
　持っておかれるべきだと思います。




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