粉飾決算したら税務調査は来ないの？ | 神戸・姫路・西宮・尼崎・明石・宝塚・たつの市の税理士

★粉飾決算と中小企業
●粉飾決算といえば大企業だったのは今や昔。
　最近は中小企業でも粉飾決算は結構実在したりします。
　その理由は至って簡単。銀行からの融資を引っ張るためには、
　決算書をよく見せる必要があるということ。
　少々の税金を払ったとしても、融資が止められるよりは
　マシということですね。

●粉飾決算の会社には税務調査が入らない傾向があります。
　これは今でも続いています。
　理由は簡単で、法人税の追徴課税を引き出すことが難しいから。
　もし粉飾をしている会社に調査が入るとしたら、それは消費税狙い
　ということが考えられます。
　


★中小企業の粉飾決算の見抜き方
●中小企業の粉飾決算において見極めるポイント例として
　以下の事項が挙げられます。
　これらに当てはまっている会社は粉飾率が高くなっています。

　□固定資産税を払っているのに減価償却費ゼロ。

　□毎年少ないけれど法人税を払っている。

　□役員報酬額が比較的小さい。

　□役員から借入金がある。


●粉飾を後で後悔する例もあります。
　粉飾決算をやっちまった後で修正したくなる場合もあるようです。
　この場合は、法人税等の還付に繋がります。
　↓
　申告期限から1年以内の場合、更正の請求と確定申告書の2つを提出。
　1年以上経過している場合は、更正の請求は無理です。
　但し5年以内の場合は、税務署長へ嘆願を行うことになります。
　↓
　単純な税金還付には繋がらない場合が多いです。
　あくまで決算書の虚偽記載を行っていることになるので、
　過料処分等の罰則が課せられる可能性も含んでおかなくてはダメです。




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