税務調査官の横暴にどう対処する？ | 神戸・姫路・西宮・尼崎・明石・宝塚・たつの市の税理士

★税務調査は犯罪捜査のために認められたものではありません
●法人税法第156条
　｢税務調査は犯罪捜査のために認められたものではない｣とあります。
　↓
　そうなんです。
　税務調査は納税者の協力のもとに行われる単なる調査です。
　↓
　犯罪者扱いもＮＧですし、無断で会社の所有物に触れることもダメです。
　金庫や机の中身であっても、会社の許可が必要です。
　↓
　それでも勝手に開ける不届者が稀にいるようです。
　こんなときは
　｢捜査なんですか？調査なんですか？捜査なら令状を見せてください｣
　と言うべきです。反撃されたら警察を呼んでください！
　↓
　法人税法第156条っていうのは一種の殺し文句なので覚えておいてくださいね。



★税務調査のための準備資料
●税務調査はあくまで調査ですが、むやみに調査官にいじられないためにも
　ある程度の書類は出しやすいようにしておくのも一手です。
　ある程度の書類の範囲は難しいですが一般的には以下です。

●会社の基本的事項の確認
　定款、登記簿謄本、株主名簿、各種規定、株主総会議事録、取締役会議事録
　契約書、覚書(印紙は大事！)
　
●会計・税務関連
　過去の確定申告書一式、届出書、総勘定元帳、現金出納帳、通帳
　固定資産台帳、稟議書
　
●売上・仕入・経費の証憑
　請求書、納品書、レジロール、売掛台帳、領収書、買掛台帳、経費精算書
　
●人件費関連
　給与台帳、タイムカード、社会保険関係、年末調整関連書類、


　

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