赤字でも税務調査は来ますか？
はい！来ます！
★赤字会社が増えている現実・・・・
●平成20年度の赤字計上企業は７割を超えています。 戦後最悪の数字です。 ↓ これはつまり法人税収の大幅減を意味します。 以前は赤字だと税務調査に入らないと言われてきました。 赤字会社よりも黒字会社に調査に行く方が追徴をかけやすかった からに他なりません。 しかし、これだけ黒字会社が減ってくると事情が変わります。 赤字会社からもとれるものはとろうという発想ですね。★赤字会社で調査されるポイント
●本来の処理であれば黒字なのに不正経理によって赤字にするケース。 これが本当に多いといわれています。 ↓ 特に、今まで黒字が続いていた会社が急に赤字になると目につきます。 前期比較はもちろん、同業他社がどんな損益水準かも調べます。 ↓ □棚卸計上額は合理的か？ □交際費の処理は適正か？ □貸倒損失のタイミングは早くないか？ □不動産購入額に変な支出が含まれていないか？ □人件費の中身に問題はないか？ ●赤字だからといって変わらない税金の種類もあります。 ↓ 消費税・源泉所得税・印紙税は、企業の赤字・黒字に関係ありません。 法人税のための調査という側面ももちろんありますが、やはり 手っ取り早いのは、消費税・源泉所得税・印紙税でしょう。 ↓ 赤字会社の調査においては、この3つの税金が間違いなく見られると 考えておくべきですね。
＜スポンサードリンク：広告スペース＞
京都税理士事務所が編集・記載をしておりますが、実務上の責任は負いかねますため、 詳しくは顧問税理士までお問い合わせ下さい。
