全ての顧問先に調査が入ることはある？ | 神戸・姫路・西宮・尼崎・明石・宝塚・たつの市の税理士

★税理士は毎年税務署に顧問先リストを提出している
●税理士は毎年顧問先リストの提出を税務署から求められています。
　まともに回答している税理士も多いようで、税務署側がこの書類に
　よって、各税理士の顧問先一覧を把握していると言われています。
　↓
　ちょっと賢い税理士は、この資料を提出していません。
　なぜならこれを提出するのは法的な義務ではないので断ることも
　できちゃうからです。
　


★税理士からの顧問先リストが税務調査に利用される
●税理士から提出されたこの資料はデータベース化されています。
　↓
　ある税理士の顧問先で脱税が発覚したような場合、調査の目は
　この税理士の他の顧問先でも行われているのではないかという
　点にシフトします。
　こういう場合に、このデータベースからこの税理士の顧問先
　リストを取り出し調査が行われる可能性も高くなってきます。
　↓
　真面目にやってる会社さんから見れば迷惑な話ですね。
　↓
　ただ、事実として税務調査が税理士別で入る可能性もあると
　いうことですね。注意しましょう。
　


＜スポンサードリンク：広告スペース＞



京都税理士事務所が編集・記載をしておりますが、実務上の責任は負いかねますため、
詳しくは顧問税理士までお問い合わせ下さい。