租税回避行為って聞いたことありますか？ | 神戸・姫路・西宮・尼崎・明石・宝塚・たつの市の税理士

★租税回避行為って・・・・・
●意図して納税を回避する行為のことです。
　↓
　世の中では節税や脱税といった言葉がよく聞かれます。
　イメージ的には節税とは合法で、脱税になると違法、
　そんなところでしょうか。
　↓
　租税回避行為には明確な定義はありませんが、
　ざっくりいくと法律違反はしていないけれども
　明からに納税を回避しようとする行為と認められるもの。
　↓
　個別的な行為には違法性はないといえる場合であっても
　行為トータルで考えると｢課税要件の充足を避けることに
　よる租税負担の不当な軽減又は排除」といえるような場合、
　このときは、租税回避行為と考えられます。



★租税回避行為という言葉で追徴を狙う税務調査
●税務調査時にも租税回避行為を否認できるのか？
　一般の人は税務調査官が租税回避行為だ！と言われると「はい｣と
　なってしまうケースが非常に多いですね。
　↓
　しかし、そんな簡単に税務調査官が租税回避行為として否認する
　ことはできないんですね。以下のいずれかに該当しないとダメです。
　□その行為が認められないという法律が存在
　□同族会社の行為計算否認規定による否認
　↓
　租税回避行為だといわれたら、｢何が根拠か｣を問うて下さい。
　調査官も簡単には答えられない場合が多いです。
　↓
　租税回避行為は全部がダメというわけではないんです！！


●しかし、租税回避行為としてその時は否認できなかったとしても
　色んなリスクはあります。例えば意図的な行為で消費税の還付が
　発生して喜んでいる納税者がいるとしましょう。
　もちろん、法律がなければ租税回避行為として否認されることも
　ありません。
　↓
　しかし、例えば消費税の還付を受けた法人は税務署の
　消費税還付法人データに登録されます。これはつまり、
　税務調査の期間が短縮される可能性が高くなることを意味します。
　
　


＜スポンサードリンク：広告スペース＞



京都税理士事務所が編集・記載をしておりますが、実務上の責任は負いかねますため、
詳しくは顧問税理士までお問い合わせ下さい。