京都の税理士事務所【税理士京都市】

京都全域に対応しています

我々は京都府全域をカバーした若手税理士事務所です。関西全域をフォローしていますが、その中でも京都に特に力を入れています。月次顧問料ありプランとなしプランの両方を用意しています。クライアント様の自社経理指導に多くの時間を費やし、コストカットを徹底しています。もちろん、サービス品質の維持にも知恵とノウハウを駆使します。

◇ 中国企業のクライアント多数
　弊社は京都のみならず、中国・上海を中心としたチャイナエリアでも現地企業向け税理士
　サービスを行っています。国内マーケットが縮小していく日本では、京都の中小企業も
　外に目を向けなければならない時代が必ず訪れると考えています。
　弊社では２００３年より上海での活動を開始し、クライアント様と共にチャイナビジネス
　の中で揉まれてきました。この経験とノウハウと情報はクライアントに還元しています。

◇ 資金調達の重要性が増しています
　融資はイメージだけを見てマイナス要因が存在するものでもありません。
　当税理士事務所では利息にもよりますが、借りることができるタイミングで
　事前に融資を受けることをお勧めしています。
　資金ショートが法人にとっては最もリスクです。
　いざそのリスクが顕在化した時では遅いのです。
　その可能性が将来に少しでもあるならば思いついた今、動きましょう。
　銀行対策ノウハウ、当税理士事務所が伝授します。

会社設立支援は無料で承ります

京都を含めて全国でも個人事業主数はそれほど減っていない理由の一つに、法人化のタイミングを逸しているケースが目立ちます。
というよりも、京都では個人事業主と法人の違いをよく知らない方が多いからかもしれません。
我々は法人化を推奨しています。
法人化することで色んなメリットがあります。金融商品を使った節税対策、社会保険加入、信用度アップ、税率の違い、親族への給与手法等。
売上規模も大きくなってきている京都の個人事業主が、これらを知らずに個人事業のままで税金を垂れ流している現状も至る所で見受けられます。
日本は世界最高レベルに税率の高い国です。
だからこそ、少しの知識で、税金を減らすことができるのも現実です。違法行為を推奨しているわけではありませんが何も考えずに経営をするというのはタックスフリーの国で行うべき行為であって、払うべき税金と払わなくてもいい税金の区別を税理士と共にしっかりとつけていかなければなりません。
京都での法人設立はその流れの一つの大きな契機になります。
京都は勿論、日本全体がビジネスの転換期でもあります。その流れに合わせるためにも法人化すべき個人事業主の意識改革を税理士として望んでいます。

労務関係にも強みがあります

税理士業務を行う上で、社会保険労務士業務である労務業務(給与計算や助成金や就業規則策定等)は切り離せません。労務部分を外注してしまうとクライアント様にとっても窓口が複数になり業務の効率性が失われ、価格メリットも下がります。
我々は社内で労務業務をこなしています。
給与計算は勿論のこと、各種助成金に関する情報提供や申請代行、労務関連規定の策定等、労務管理に関する全業務をワンストップサービスで受けしています。
また、弁護士や司法書士との連携も密に行っていますので、法的サービスに関しても適切な専門家をご案内致します。
法人運営に関するほぼ全ての相談に対応できる我々の税理士事務所を窓口として体制を整えていますので安心してお問い合わせ下さいませ。