税理士事務所の特徴


メーカー


製造業、メーカー向けの税理士事務所として活動しています

日本の製造業、特に中小企業は非常に厳しい経営環境にあります。日本国内の自然状況、政治状況も製造業の海外移転に加速を促すことになる可能性が高い状況です。 しかし、大企業はともかく、体力的に厳しい中小企業は簡単に海外進出して新規展開というわけにはいきません。
日本の製造業の技術やノウハウ等の無形資産は本当に素晴らしいものです。この強みをうまく生かすことで製造業は国際的な生き残り競争に勝てる可能性があると弊社は考えています。
将来を見据えても環境は厳しいです。変化への対応は必須です。いかに早く動くか、これが大事かもしれません。

当税理士事務所は、製造業、メーカー向けのサービス業務を行うことで、 専門ならではのノウハウを蓄積し、製造業、メーカーの売上・利益の増大に貢献することを最大の目標にしています。

中国・上海にも拠点があり、多くの製造業の海外進出・海外ビジネストラブルの支援を行っている実績を有しています。

経費圧縮は至上命題です

特に歴史のある会社に多く見られる傾向ですが、製造業は原価計算を含めて経理処理が複雑になりがちです。そして、今まではなかなか経理処理を効率化するという観点でスキームを構築する発想は少なかったように思われます。
しかし、無駄な処理は完全に排除すべきです。会社全体の経費削減が叫ばれる中で、経理部門だけが手をつけられていないケースが多々ありますが、そんなことはありません。自社経理であれ記帳代行であれ、「いかに楽するか」を考えることは悪ではありません。

製造業ならではの「人」のトラブル

製造業は国内外を問わず、作業形態にもよるものの、一般的に人件費率はある程度大きくなる傾向にあります。となれば、労務問題も深刻化するケースがあります。
弊社内の社会保険労務士は給与計算のみならず、就業規則の策定や労使間のトラブル対策にも長けています。労働者保護の実態は日本では揺るぎませんし、海外でも労働者の声は守られる傾向にあります。
メーカーの経営者は、労働者の雇用後のリスクについても常に考える必要があります。

銀行交渉のお手伝い

製造業から離れない限り、銀行融資との関係も断ち切ることは難しいかもしれません。弊社にも関係の深い金融機関はいくつかあります。 クライアント様が既に関係を有している金融機関対策を中心として、過去決算のバランス・将来の事業設計を的確に描きながら既存の銀行対策を行っています。 新規借入やリスケジュールを含めたこちら側の狙いがうまく当てはまらない場合には新規金融機関との折衝を含めて大きく練り直す戦略手法も構築できます。

やっぱりアジアを目指したい

製造業での生き残りのためには、海外での展開を視野に入れなければ厳しいのはいうまでもありません。問題は製造と市場の区別です。世界のどこで製造をするのか、世界のどこに販売するのか、この2点を考えることでアジアの重要性を再認識させられます。 我々の拠点は日本と中国ですが、いわゆるASEAN地域にもネットワークを有しており、定期的な情報発信を実施しています。