リフォーム会社向けの税理士事務所です
リフォーム会社といってもその定義は幅広いですね。中小規模の建設会社さんであれば多くの場合は増改装業務も行うことが多いかもしれません。まさにリフォームですね。
そう考えるとリフォーム会社の数はかなりのボリュームになります。また今までは新築案件だけを扱ってきた大手の建設会社もリフォーム市場へ参戦するケースが増えています。
裏返すとこれからの建築業界では新築よりもリフォーム市場の方が魅力があるということです。しかし、当たり前ですがその分強力なライバルが増加することになるでしょう。
中小リフォーム会社の経営者はこの状況の中でも経営を安定させ会社を存続させていかなければなりません。今後もより大きな変化が予想されるにも関わらずです。
我々はリフォーム会社向けの税理士サービス行うことで、リフォーム会社の実態も認識していますし、 その中で培ってきたノウハウも持ち合わせています。我々の最大の目標はクライアントであるリフォーム会社の売上・利益の増大に貢献することです。
税理士事務所の本業は会計記帳であり確定申告書作成業務であったりします。しかし、それだけでは経営支援にはなかなか繋がりません。融資業務や事業計画策定や営業戦略立案といった事業の根幹部分のお手伝いができればと思っております。
給与と外注費で天と地ほどの差があります
リフォーム会社の経理処理の最大のポイントは間違いなく外注費の処理です。給与支払いを避ける傾向がありますが、税務的には給与支払いにするのが無難です。どうしても外注費として突き通すためには実態と形式が外注費としての基準を満たしているかどうかを確認し証憑として残す必要があります。経理処理は煩雑になりがちですが、弊社では無駄をＭＡＸまで省いた効率的な処理をご提案しています。
リフォーム会社の法人化について
リフォーム業に携わる方の中にはメンドクサイから個人事業のままというケースが見受けられます。法人化することで税金メリットが得られるのに勿体無いことです。弊社では個人事業と法人化後のシュミレーション作業を行い、会社設立のタイミングを検討して提案しています。
リフォーム会社向けに設定された税理士報酬
弊社の税理士報酬は概して低価格です。「ワンランク上のサービスを提供できるので高い報酬を頂きます」戦略もありますが、ワンランク上のサービスを提供したからといって１００％のリフォーム会社様の業績が良くなるという保証まではできません。構造的不況の日本では税理士自らが報酬額を落としその中での収益システムを構築することを求められるのだと考えています。
記帳代行と自社経理について
経理処理には大きく分けて記帳代行と自社経理の２パターンがあります。弊社のクライアント様は手書きで会計処理を行うことは一切ないので、パソコンへの入力作業を自社で行うか外部外注するかの違いのみです。経営者の管理能力をアップさせる意味では自社経理はお勧めですが、時間と手間は少々かかります。その影響で売上が下がっては何の意味もありません。経理効率化スキームが構築できれば記帳代行というパターンも増えてきています。
今は会計事務所ですがＷＥＢ制作を本業としてきた経験あり
中小規模のリフォーム会社様の中には、自社のオリジナルホームページを運営することで、ラストユーザーからの直接の受注を獲得している会社様もあります。案件は小さくても利益率が見込めるのがその理由。、 弊社は、税理士事務所開設以前にホームページ制作会社を運営してきた経緯もあって、クライアント様限定で、税金対策・節税対策も兼ねた「無料ホームページ制作｣を承っています。
