税理士事務所の特徴


リフォーム


リフォーム会社向けの税理士事務所です

リフォーム会社といってもその定義は幅広いですね。中小規模の建設会社さんであれば多くの場合は増改装業務も行うことが多いかもしれません。まさにリフォームですね。
そう考えるとリフォーム会社の数はかなりのボリュームになります。また今までは新築案件だけを扱ってきた大手の建設会社もリフォーム市場へ参戦するケースが増えています。 裏返すとこれからの建築業界では新築よりもリフォーム市場の方が魅力があるということです。しかし、当たり前ですがその分強力なライバルが増加することになるでしょう。 中小リフォーム会社の経営者はこの状況の中でも経営を安定させ会社を存続させていかなければなりません。今後もより大きな変化が予想されるにも関わらずです。

我々はリフォーム会社向けの税理士サービス行うことで、リフォーム会社の実態も認識していますし、その中で培ってきたノウハウも持ち合わせています。

税理士事務所の本業は会計記帳であり確定申告書作成業務であったりします。しかし、それだけでは経営支援にはなかなか繋がりません。融資業務や事業計画策定や営業戦略立案といった事業の根幹部分のお手伝いができればと思っております。

改築

給与と外注費で天と地ほどの差があります

リフォーム会社の経理処理の最大のポイントは間違いなく外注費の処理です。消費税課税の観点から、経営者の多くは給与支払いを避ける傾向がありますが、税務的には給与支払いにするのが無難です。どうしても外注費として突き通すためには実態と形式が外注費としての基準を満たしているかどうかを確認し証憑として残す必要があります。経理処理は煩雑になりがちですが、弊社では無駄をMAXまで省いた効率的な処理をご提案しています。

リフォーム業・内装業は資金繰りが命です

リフォーム業・内装業においては、資金繰りを意識した経営が必須です。売掛入金のタイミングと外注先・仕入先への支払のタイミングを誤れば一時的に資金ショートします。資金ショートにって支払の遅延が生じると影響は計りしれません。金額的なマイナスではなく、信用の意味でこの状態だけは絶対に避けなければなりません。我々はそのために資金繰り表を意識して作成し、数か月スパンで企業の資金繰りの安定度を計画実施しています。税金対策も重要ですが、税金を払うための体力(資金力)作りも更に重要だと思っています。

アジア展開をしているリフォーム会社も

リフォーム業界・内装業界の大手のメーカーは生産拠点等のアジア移転を加速している現実があります。たいていの場合は生産拠点を海外に移転させて需要を日本に絞っているわけではなく、アジアを中心とした世界各国への販売を目論んでいます。中小の内装業者様の中にはいち早く海外に進出し高い技術力と現場統率力で日系メーカーとの連動による業務受注を成功させている法人もあります。今後、国内市場が大きく伸びることは期待できず、逃げではなく攻めの経営の観点からも海外需要の取り込みも一つの選択肢になると思われます。