税理士事務所の特徴


飲食業


飲食店・飲食業向けの税理士事務所として活動しています

日本全国、飲食店と呼ばれる形態の店舗数は70万を超えると言われています。
国内の不景気が内食志向に輪を掛けて、その競争は激しくなるばかりです。

飲食店と一言でいってもその形態は様々です。

居酒屋・小料理屋・バー・スナック・クラブ・ラウンジ・洋食屋・パスタ・ラーメン屋・中華料理屋・ファーストフード・タイ・インド料理・定食屋・寿司・日本料理・焼肉・ホルモン・パン屋・ケーキ・カフェ・喫茶店等はまとめると飲食店業界に入ります。

我々はスタッフ労務管理・融資サポート・営業活動支援等の付加価値業務に注力しています。
また最近はアジアへの展開を検討される飲食業の経営者の方々に頻繁に接します。弊社は中国・上海に拠点を有しており、飲食業のアジア展開の援助実績も豊富です。

スナック

現金売上が多い業種ですが複数店舗展開に備える必要もあります

現金売上が多い飲食店はどうしても仕訳数が多くなりがちです。逆に言えば賢い会社程、処理の効率化を徹底的に研究し手間を最小限に圧縮しています。 このような会社は売上も伸びる傾向にあります。特に複数店舗を展開し始めると売上だかは急激に伸びますが、現金管理は非常に困難になります。経営者の目の届かない範囲が増える分、管理リスクも当然増えるのです。 経理業務の効率化は効率化できた分を現金管理業務に充当できます。

金融機関対策・融資サポート

飲食店を1店舗開店するためには多くの資金が必要になります。最近は居抜き物件も多く存在しますがそれでも金額的には簡単な金額ではありません。しかも飲食店の資金回収は日々の売上金を積み上げるしかなく、その点で大きなキャッシュを保有するまでに多くの時間が必要になります。それを知ってか、借入に対して慎重になる金融機関が多いのも事実。我々は豊富なネットワークと経験で飲食業経営者サイドに立った資金調達支援業務を行っています。

スタッフ管理は簡単ではありません

飲食店経営の醍醐味の一つであり大きなリスクにもなりうるテーマが労務管理です。他の業種に比べると経営上の人件費率は高くなりますし、少数精鋭の給与払い方法ではなく、人数がかなり膨らむケースが多いのです。日本は本当に労働者が守られています。最近はその労働者が知識をつけてきている現状もあります。経営者を守る術はほとんどないのです。ただ、そのリスクを少しでも減らすことは可能です。弊社内の社会保険労務士は、労務管理の経験も豊富です。まずは何なりとご相談下さい。