秘書

現地法人がない場合、中国事業の人件費をどう考えますか?

しかし、日本側と中国側で中国人をマトモに雇用するとコストも相当程度発生しますし、彼らの管理業務のために日本人スタッフの手間と時間もとられることになります。
これを三重コストと我々は名付けていますが、この状態に陥るとかなりの利益を中国ビジネスで獲得しなければならなくなり(損益分岐点がかなり上がります)、それに達成していないがために取引自体をストップさせてしまうケースも非常に多いです。
しかし、これからの日本の低成長とアジアの高成長に鑑みると、目先の小さな損失だけで簡単に中国取引をストップさせるべきではないようにも思います。

貴社のための秘書業務を弊社が承ります

弊社には日本・中国の双方に中国人女性スタッフが在籍し、弊社管理の下で貴社事業のための秘書業務を行います。日本と中国で一気に中国人秘書を雇用したのと同じ状態にすることが可能です。

日中間のコミュニケーションも良好で、中国人秘書業務を弊社管理の下で行うために貴社のリスクは最小限に留めることができます。また、社内で中国人を直接雇用する場合に比してコストをかなり低く抑えることができます。

中国で雇用している現地中国人の動きの把握

中国取引が多い企業の中には、中国での拠点がなくても現地の中国人に給与と称して毎月一定の支払を行い、各種業務を任せているケースもあります。
こういった企業の経営者の悩みは、日本人の管理下におけない現地中国人の行動が把握できないために給与額の妥当性・業務遂行能力・権限委譲範囲等が全く明確でないことにあります。


「中国で何してるかわからないけど給与を払ってる」的な事になってる場合も・・
日中の秘書業務を弊社がお引き受けする場合にはこういった問題は生じません。

貿易