税理士事務所の特徴


起業


起業家・脱サラした人のための税理士事務所です

日本の現状の閉塞感は今後もより強大になって継続するものと思われます。このような現状では、お勤め行為によってより大きなマイナスを被る危険性もあります。
また逆に、起業精神が全体的に低調になっている現状はチャンスと捉えることもできます。弊社には、起業精神を持ち合わせ脱サラによって商売を行おうとする人や現状のサラリーマン生活を維持しながらも副業に真剣に取り組もうとする方から多くの問い合わせを頂戴しています。

会社勤めをして会社の言うことを聞いていれば安泰であるという時代は日本では終わりました。自らが自らのリスクで事業を行う必要性は高まっています。

我々はいわゆる二代目社長とのお付き合いが非常に少なく、いわゆる起業家・副業家・創業者とのお付き合いが深い税理士事務所です。 初めての経営は思いのほか易しくはありません。我々はそのノウハウで起業家の事業全般を応援します。
また、弊社は中国・上海にも拠点を有しており日系企業向け中国ビジネスの立ち上げやトラブル解決を本業にしています。アジアへの発信事業の支援も可能です。

週末起業

経営を行う上で経理から離れることはできません

事業経営を行うこと、それは適切な会計処理を行い自らの手で政府に対して税務申告を行う義務と責任を負います。サラリーマン時代とは違います。勤めていれば勤め先が自動でやってくれていた作業を全て請け負わなければなりません。
かといって難解なイメージのある経理業務も紐解けば簡単な作業です。弊社では経理業務を徹底的に効率化することで必要最小限の手間で管理業務のスリム化を図っています。

脱サラした方は助成金を貰えるかもしれません

脱サラすること、それは言葉では簡単なようですがそれなりの体力と気力を使うものだと思います。長年勤めた会社を退職して起業するなら尚更です。起業を喜んで応援してくれる会社ばかりではありません。起業を隠して退職しなければならない事情が生じることもあるでしょう。
こんなドタバタの中で一気に起業するケースでは段取りをうまく組めば受給できていた助成金を逃してしまうことも多々あります。弊社では出来る限り早いタイミング(退職を決意した時点)でご相談頂くことをお勧めしています。
退職してしまってからでは遅い手続も多々あるのが現実です。

脱サラする前にすべきこともあるかもしれません

脱サラする前にすべきことについて、弊社で多くの起業家を見てきた経験から言えば2つあります。
一つ目は、勝算のあるビジネスをしてほしいということ。前職との関係で一定の売上が確保できる予想がある状態での起業と博打要素しかない起業であれば、スタート時点で前者が圧倒的に優位です。最初の起業は確実に1年は持ちこたえるビジネスをしてほしいのです。
2つ目は、住宅ローンを受ける予定があるならば勤務時代に受けてほしいということです。起業していきなり所得が確保できればいいのですが、そうでない場合もあります。住宅ローンの設定には何より安定性が重要ですので、その確保のためにも退職前の設定をお勧めします。