税理士事務所の特徴


学習塾


塾・学習塾・予備校向けの税理士事務所です

少子化の影響等を受けて、昨今では中小規模の学習塾・予備校の生き残りは厳しいという声も聞かれます。しかし現実には、中小規模の学習塾や予備校が堅調に経営を行っているケースも多々あります。塾の業界ほど、勝ち組と負け組みがはっきりしている業界はないと言われるほど両者には違いがあります。
また、最近では大手学習塾や予備校がM&Aを積極化させより巨大化する一方で、フランチャイズシステムを構築している会社も増えてきています。中小の学習塾の経営者としては重大な決断を迫られる時期が近づいているケースもあるかもしれません。

地域密着の中小の学習塾には単に勉強を教えるというだけではなく、学校とは違う立場で社会システムを学ぶコミュニティとしての機能も期待されていると思います。そして、これこそが学習塾の原点ではないかとも考えています。

勝ち組学習塾を目指した経営全般の取り組みを我々は応援したいと考えています。

中学入試

学習塾は人件費が膨らみます

学習塾・予備校・家庭教師派遣等の教育事業では人件費比率が非常に高いのが特徴です。 アルバイトで時給計算するスタッフを抱えることもあれば、固定給を支払う社員を雇用しているケースもあり、本当に多種多様な雇用形態が見受けられます。
このため、学習塾では頻繁に労使問題が生じます。また講師の何気ない行動が生徒の親御さんに迷惑をかけ大きな問題になることがあります。弊社には社会保険労務士が在籍し、経営者が不利になりがちな労働問題についてのアドバイス業務も行っています。

教育ビジネスの将来性

学習塾・予備校・英会話学校・家庭教師派遣事業等の教育事業向け税理士業務を展開しているため、教育事業に関するノウハウを豊富に保有しています。また親の教育熱心度では日本を上回るといわれる「中国・上海」にも拠点を有しており、アジア圏内の教育関連情報については豊富です。
少子化に伴って確かに子供の数は減りますが、親の教育熱心度は高まるばかりです。これは子供への教育費の高騰化と同義と考えていいでしょう。そうです、マーケット自体はそれほど小さくなっていないはずです。
だからこそ中小の学習塾はオリジナリティで勝負できる土台が引き続き存在すると考えています。

学習塾の集客方法について

学習塾や予備校は基本的にはエリアマーケティングの典型モデルといえます。2000年以前は地域内での口コミ効果が絶大なる影響を持っていました。
しかし客観性と汎用性の欠いた情報のみならず、実績を基準にしたネット社会に突入した2000年以降はWEB効果を馬鹿にはできなくなりました。地方であっても、です。
独自のホームページは信頼性を高めます。その上でネット広告(グーグルアドセンス等)等の広告費の割振も、単なる新聞折り込み広告だけでは不十分になってきていると感じています。