税理士事務所の特徴


人材派遣


人材派遣業・人材派遣会社向けの税理士事務所です

中小規模の人材派遣会社は淘汰されてきつつあると言われるものの、人材派遣ビジネスに対する市場の需要は存在しています。世論の流れやマージンの高さが批判的に叫ばれることもありますが、それでも人材派遣に対する根強い需要が企業に存在することも事実です。
大手の人材派遣会社は多数存在するものの、中小規模の人材派遣会社が元気を失っているかというと必ずしもそうではありません。自らのポジショニングを適切に設定し、安定的な経営を成し遂げておられる経営者の方もいっぱいいらっしゃいます。
とはいえ、日本の構造的不況の中では需要の変化や法制度の変更は読みにくい状況でもあります。この厳しい経営環境の中で経営を成り立たせる以外に道がないのも事実です。

我々は人材派遣業・人材派遣会社会社向けの税理士サービスを行うことで、それなりのノウハウを蓄積してまいりました。 人材派遣会社の利益増大の支援を行うことを目的に日々活動しています。

大阪と上海の2拠点を基軸としてアジア全体の人材派遣ビジネス情報を提供したいと常々考えています。

人材派遣

人材派遣会社は「人」の部分の会計処理が大切

人材派遣会社は文字通り「人」を扱うビジネスですが、それは会計上も同じです。人件費の割合が高くそれ以外のコストがどうしても小さくなってしまいます。税金対策も重要になりますが、その前段階である会計入力方法もより重要性が高まります。
更には労務問題がどうしても付きまといます。最近の労働者は従前と比較しても本当に多種多様です。精神的な病気の方もいらっしゃれば、1分単位の残業代を後々請求する人もいらっしゃれば、UNIONへの駆け込みを意識している人もいれば、仕事を適当にしながらも解雇されない法律を知っている方もいらっしゃいます。
こういった労働トラブルが人材派遣業の経営者を悩ませる一つのテーマになってきつつあります。

人材派遣業の将来性について

人材派遣業は一時のブームは去っているものの、根強い需要は続いています。最近では日本で培ったノウハウでアジアに飛び出し大成功を収めた会社様もいらっしゃいます。今後は日本国内に外国人労働者が今以上に流入するものと考えられますし、逆に日本人も海外で労働するケースが増加するものと見込まれます。
この日本の枠を取り払った部分に中小企業の人材派遣業が為すべきチャンスが眠っているようにも感じています。


専門性の高い人材派遣業が成功する!?

中小の人材派遣業の企業を色々見てくると成功事例のパターンもなんとなく浮き上がってきたりします。例えば、マンション販売専門の人材派遣業、風俗店勤務者に絞った人材派遣業、病院医院関係者に絞った人材派遣業等、完全に業種を絞って成功している事例が増えてきています。
これらの特徴は人材派遣のスキームだけを知っているだけでは足りないということです。その専門の業種についての深い知識とネットワークが必要になります。だからこそ参入障壁が高くなり、勝ち組になりやすくなると思われます。