税理士事務所の特徴


旅行代理店


旅行代理店・旅行会社向けの税理士事務所です

特に中小規模の旅行代理店(旅行会社)業界は昨今非常に厳しいものとなっております。インターネットの発達や大手旅行会社の攻勢、格安航空会社の登場等の影響により全体的に価格は下落傾向にあります。また日本国内全体を覆う不景気の波は旅行や外食や広告等といった分野を最初に直撃します。 しかし、その中でも堅実かつ独自の経営戦略で成功を収めている中堅旅行代理店(旅行会社)も少なくありません。今後はより激しい競争の中で勝ち残っていくための道を探る必要があります。

当税理士事務所は、旅行会社(旅行代理店)様向けのサービス業務を行うことで、専門ならではのノウハウを蓄積し、勝ち組経営を目指すサポートを行っています。

弊社は中国:上海にも拠点があり日系企業向けサービスを展開していた関係で、アジアエリアでの支援ができる可能性もあります。

旅行業法

旅行会社は設備投資が小さくできるビジネス

許認可・届出制の義務はあるものの、旅行会社(旅行代理店)は大きな設備投資がなくできるビジネスですので、参入障壁はそれほど高くはありません。
これがより激しい競争に繋がる要因でもありますが、成功を収めている中小規模の旅行代理店は営業手法はもちろん管理手法にも長けているケースが多いです。
コンパクト経営でも利益を大きく稼げるのが旅行ビジネスの魅力でもあります。

インバウンド・アウトバウンド等のテーマを絞る

弊社が見てきた中では、中小の旅行代理店様はテーマを絞ったビジネス展開をして成功しているケースが多いように思います。
例えばインバウンド形式のビジネスであれば、例えば大阪の公的機関とタイアップしたイベントを丸ごと設計し海外の旅行代理店に持ちかける等、その企画力で勝負しています。
単なる旅行パッケージの安売りでは大手に勝てない現状がありますが、アイデアがあれば利益率の高い仕事に自ら持ち込むことが可能になります。

チャイナ専門等の専門性を追求する

テーマだけでなくエリアを絞って特徴を押し出し成功している中小旅行代理店様も多々あります。
例えば中国というエリアに絞り込んだ場合、大手旅行代理店にはない中身の濃い旅行パッケージを発案できる可能性もありますし、例えば姉妹都市の提携等の遊興目的以外の分野での実力発揮に繋がるかもしれません。エリアで絞ることでそのエリアの異業種とのパートナー提携も可能になるかもしれません。
特に最近はアジアに目をつけている異業種の経営者が多いこともあり、エリア戦略で成功しているケースがよく見受けられます。